料金体系 | 島野由夏里法律事務所

料金体系について

弁護士費用分割払い可能
初回相談料30分5000円(税別)
借金関係の相談は初回30分無料

 かつて定められていた弁護士報酬規定が撤廃されて,弁護士の報酬は自由化されましたが,当職が事件をお受けする場合は,ほぼ旧規定と変わらないか,それよりは低めの額に設定しております。
弁護士の報酬はわかりにくいと思われますし,弁護士の費用が全く見当もつかないと言うことになりますと,相談さえも躊躇される方も多いと思いますので,できる限り具体的に掲載してみました。
以下はあくまでも一般的な基準ですので絶対なものではありませんが,ご参考にしてください。

弁護士報酬基準 PDF

1.法律相談料※下記料金表はすべて税別です。

初回30分5000円(税別)
*債務整理に関するご相談は初回無料で承っております。
*出張相談の場合
交通費実費の他, 別途出張費が発生いたします。
(同一場所複数人相談の場合は割引可能)

2. 民事事件の着手金および報酬金

(1) 民事訴訟事件

経済的利益 着手金 報酬金
経済的利益の5~8% 経済的利益の10~16%

(事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。着手金の最低額は金40万円。)

(2) 調停事件,契約締結交渉
裁判手続きの場合のそれぞれ2/3程度

(3) 督促手続事件
裁判手続きの場合のそれぞれ1/2程度

3. 家事事件の着手金および報酬金

(1) 離婚関係事件

離婚事件 着手金 報酬金
交渉・調停 金30万円~50万円 金30万円~50万円
訴訟 金40万円~60万円 金40万円~60万円

(事件の内容により,30%の範囲内で増減額することがあります。
財産分与・慰謝料等の財産給付については別途民事事件の基準に従います。)

(2) 相続関係事件
対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として2.民事事件の基準に従います。

4. 刑事事件の着手金および報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
起訴前 金30万円~ 不起訴の場合:
金30万円~50万円
起訴後(第一審) 金30万円~ 無罪の場合:
金60万円~
刑の執行猶予の場合:
金30万円~
求刑された刑が軽減された場合:
全段の額を超えない額
上訴審
(控訴審および上告審)
金30万円~ 無罪の場合:
金60万円~
刑の執行猶予の場合:
金50万円~
求刑された刑が軽減された場合:
全段の額を超えない額

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。)

5.手数料

項目 分類 手数料
契約書類およびこれに準じる書類作成 定型 金15万円~
契約書類およびこれに準じる書類作成 非定型 金20万円~
内容証明郵便作成 定型 金3万円~金10万円
内容証明郵便作成 非定型 金10万円~
遺言書作成 定型 金15万円~30万円
遺言書作成 非定型 金20万円~
遺言執行 基本 金30万円~

(裁判手続きを要する場合は上記の手数料とは別に,弁護士費用が発生します。)

6. 債務整理案件の着手金および報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
任意整理 1社2万円
(最低額は
金5万円)
1社2万円+減額分の10%,
回収過払金の20%,
訴訟による回収過払金の24%
自己破産(個人)
非事業者で特に事案簡明 金20万円 金15万円
その他非事業者 金20万円 金20万円
事業者 金25万円~ 金25万円~
個人再生
非事業者で特に事案簡明 金30万円 金20万円
その他非事業者 金30万円 金30万円
事業者 金40万円~ 金40万円~

7. 時間制

1時間毎に2万~

8. 顧問料

月額コース 内容
3万円コース 一月に計1時間まで電話・FAX・メール・来所相談無料
5万円コース 一月に計2時間まで電話・FAX・メール・来所相談無料
10万円コース 一月に計5時間まで電話・FAX・メール・来所相談無料

少しでもお気軽にご利用いただけるように

月額コース 内容
個人用5000円コース 一月に計30分まで電話・FAX・メール・来所相談無料
お試し用1万円コース 一月に計1時間まで電話・FAX・メール・来所相談無料

もご用意いたしました(お試し期間3ヶ月)。
その他のコースをご希望の場合はご相談下さい。

依頼した場合の費用について

事件になり弁護士に依頼した場合にかかる費用は主に以下のものがあります。

着手金 事件を受任した際にいただくもので,事件の成功・不成功を問わず,ご返還しないものを言います。
報酬金 事件が終了した際に頂くもので、成功の度合いによって金額が変わってくるものを言います。
手数料 事件のご依頼を受けた際に委任された事務処理の対価として頂くものです。手数料をいただいた場合は,同一事件に関しては,原則として他に着手金や報酬金は頂きません。
実 費 受任事件の事務処理を行う上でかかってくる実際の費用で,訴訟提起する際の印紙代や郵便切手代,交通費,コピー代などを指します。
旅費・日当 弁護士が遠方の裁判所や現地に出張しなければならないようなときに頂くものです。

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