突然事件に巻き込まれてしまった方の中に、弁護士の知り合いがいるとは限りません。また残念なことに、弁護士へのアクセスは依然容易ではない状況です。以下、弁護士の探し方を紹介します。
電話、メール、または、お問い合わせフォームからご予約下さい。
（この時点で，ご相談予約を確約するものではありませんのでご注意下さい。）
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担当者から，折り返しご連絡させていただきます。
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予約日にご来所いただき、ご相談を承ります。
（出張相談ご希望の場合はご相談下さい。）
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当事務所が受任する場合の今後の事件の見込み及び費用（訴訟費用及び弁護士費用）についてご説明致します。
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納得いただき、ご希望がありましたら、委任状作成、委任契約書の取り交わしを行います。
（この際認め印が必要になりますので、
弁護士への委任をご希望されていて、そのまま委任する可能性があるとお思いの場合は、
認め印をお持ち下さい。）
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相談だけで終了でも全く構いません。
その場合，３０分につき５０００円（税別）の相談料をいただきます。
（借金問題のご相談は初回無料です。）
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ご依頼いただいた場合、早速準備に取りかかります。着手金のお振り込みをお願いいたします。
（分割払いも可能ですので，ご相談下さい。）
1. 知人の紹介
身元がわかっていると言う意味で最も確実な方法と言えます。また，中には一見さんお断りの事務所もありますので，そういう弁護士にアクセスするには紹介が必要になってきます。
しかし，後に書くように，相談者と弁護士には相性がありますので，良いと言われた弁護士が必ずしも他の方にもぴったりくるとは限りません。自分には合わないと感じた場合は弁護士にはもちろん紹介者の方
にも遠慮する必要はなく，あくまで選択肢の一つと考えましょう。
2. 弁護士会の弁護士検索
各弁護士会はその会に所属している弁護士を検索することができるページを持っていることが多いです。弁護士名の他，取扱分野，場所等からも検索できます。
- 東京弁護士会
- http://www.toben.or.jp/
- 第一東京弁護士会
- http://www.ichiben.or.jp/
- 第二東京弁護士会
- http://niben.jp/
東京以外の地域の弁護士をお捜しの方は，「○○（県庁所在地）弁護士会」で検索すれば，弁護士会のホームページにたどり着きますので，そのHPから探せます。
3．弁護士会の法律相談
全国に弁護士会があり（東京には3会あります），法律相談を実施しています。
東京弁護士会電話相談窓口はこちら
- 弁護士会法律相談センター（LC四谷）
- 03-5367-5280
- 霞ヶ関法律相談センター
- 03-3581-1511
- 弁護士会家庭法律相談センター
- 03-5312-5850 他
- 東京弁護士会ウェブサイト
- http://www.toben.or.jp/consultation/
4. 日本司法支援センター（法テラス）
弁護士会，地方自治体等の法律相談窓口をご案内するほか，民事法律扶助による無料法律相談などを行っている公法人です。
日本司法支援センター（法テラス）
- 電話番号
- 0570-078374
- ウェブサイト
- http://www.houterasu.or.jp/
5. インターネットでの検索
ホームページを持つ弁護士が増えてきましたので，パソコンを使う方はこれが一番早いかもしれません。地域，事件の内容などで検索すれば何件か法律事務所のホームページがヒットします。
（例えば，「松戸 弁護士 離婚」など。）
その中から受付時間や料金体系が合致した弁護士で，できれば，ホームページのイメージから相性が良さそうと思える弁護士を見つけて連絡を取ってみてください。
6．タウンページ，広告，折り込みチラシ等
インターネット検索以外で近くの弁護士を探すのであれば，タウンページが便利です。家か駅にあるタウンページで「弁護士」の欄を見れば何件かあるはず。ここで，場所，取扱分野，受付時間などの合致する弁護士を見つけられます。
また，最近では，地域誌や交通機関への広告，折り込みチラシなども見かけます。これらはタウンページよりも情報量が多いことが多いので，弁護士の雰囲気や仕事を行うに当たっての姿勢・ポリシーなどがわかりやすいと思われます。
1. 取扱分野・専門分野
東京の一部の大規模事務所のビジネスロイヤーや債務整理中心という専門的弁護士もいますが，それ以外のいわゆる町弁と呼ばれる弁護士は，おおかたどの分野でも取り扱っています。ただ，たまたま今まで扱った事件にこの種のものが多いとか，最初に勤務していた事務所はこの分野が専門であったとか，また弁護士個人が好んで取り扱っているか否か等の違いはあります。
まず，ホームページ等で確認して自分が抱えている問題が取扱分野に含まれるか確認したり，事務所に直接電話や質問メールをして問題の概要を話し相談できるか聞くというのが良いでしょう。
2. 料金
現在は弁護士の料金体系は自由化されましたので，それぞれです。
必ずしも，高ければ必ずしも良いサービスが受けられるとか，安かろう悪かろうであるとかいうこともありません。ただ，最初にどこまでの範囲をいくらでやってもらえるのかを明確にしてくれる弁護士に頼んだ方が良いとは思います。事件で相手方と揉めて，弁護士とも料金で揉めるなんてことになるととても辛いですから。
また，特に借金関係の事件の場合，司法書士さんに頼んだ場合はもっと安くできるのではないですかとの質問を受けることがあります。司法書士さんも料金体系はそれぞれでしょうから，一概には言えませんが，弁護士よりも司法書士が安いということは無いと思います。と言うのも，以前，司法書士事務所７社に見積もりを取ったがどこもほぼ同額だったという相談者様がいらっしゃいましたが，その金額は私の場合よりもかなり高額でした。不安が有る場合は，頼もうと思っている弁護士と司法書士双方に見積もりを出してもらうと良いかもしれません。
3．相性
弁護士とクライアントは，ともに長く戦うパートナーです。ですから，なんと言っても一番大切なのは「相性」だと私は思います。
人間と人間が長時間一緒に一つのこと（事件解決）を行うのです。しかも事件がかなりストレスフルな可能性も大いにあります。ですから，お互い，信頼関係を築けると思う人間同士で組むのが一番です。
相性を見極めるには最終的には会って話してみるのが一番ですが，最近では，HPやブログを書いている弁護士も増え，弁護士のキャラクターはかいま見えるようになってきていますので，これらを利用すると良いでしょう。
目星をつけて，面接までいったら，事件について具体的に相談をしてみてください。
- 1その弁護士は自分が話をしやすい雰囲気であるか
- 2話をした場合どのような意見を言ってくれるか
- 3方針についての説明は解りやすいか
- 4あなた側に不利益な部分やリスクについての説明があるか
これらをクリアできたらその弁護士とあなたとの相性は良いのだと見て依頼しても良いでしょう。特に４について説明のない弁護士は，クライアント様側からすれば自信がありそうで頼もしく感じるかもしれませんが，状況を客観的に見られていないという可能性もありますので十分注意してください。
心配な場合は，複数人の弁護士に相談してみて，より話しやすく，自分を理解してくれそうな弁護士を見つけるのもお勧めです（ただし，同一事件の場合，最初に相談した時よりも２度目，
３度目の方が自分の理解が深まっていて解りやすく感じるので要注意です）。
1. 出来るだけ早期にご相談ください
事件になってしまったときだけでなく，なりそうなときも，早めに弁護士にご相談いただければ，解決方法の選択肢も増える可能性があります。特に相手方が弁護士に依頼した場合，相談しているように思える場合は，要注意。気付かないうちに不利な流れになってしまう前に，弁護士に相談した方が得策です。
仮にまだ必要ないと判断すれば相談で終わることもありますし，その場合でもいざというときに事情を知っている弁護士がいれば，素早い動き出しが可能です。
2. 相談前にメモをご用意ください
初回相談の際には，事案の概要とご希望を簡単に書いたメモをご用意いただくと，弁護士が事案を把握しやすく，短時間で多くの話が出来ます。相談料の節約にもなります。
3. 包み隠さず何でも話してください
これが一番大切です。たとえ裁判で不利になるような事実でも弁護士には隠さず話してください。こちらが知らないことを相手方や相手方弁護士が知っていたら対策を立てられませんし，尋問の席で初めて知るなんてことがあったら取り返しの付かないことになりかねません。
弁護士は守秘義務を負っていますし，クライアントに不利になるようなことは致しませんので，安心して全てを話してください。
4. 弁護士は万能ではないことをご理解ください
弁護士に依頼さえすれば，なんでも思い通りに動いてくれる，必ず希望通りの結果が得られると思いこんでいる方もいます。弁護士は法律的知識とクライアントを代理する権限を持っているだけで，万能な神様ではありません。事案上，どうしても勝訴は難しい事件や証拠が足りなくて裁判官に認定してもらえない事実もあります。また，弁護士だからこそ，法律違反の手段は使えません。
そのような場合は，必ず弁護士の方からリスクに関する説明があると思いますので，依頼するのだから必ず受任してくれ，そして必ず希望の結果を保証してくれというのは止めてください。弁護士としてはお受けできない場合があります。
5. 資料収集にご協力ください
裁判になれば，どんなに正しいことを主張しても，証拠がないと裁判所に認定してもらえません。要らないと思う資料も，実は裁判においては重要な証拠になる場合もあります。関係資料は出来るだけ捨てずにとっておいて，相談の際にはお持ちください。
1. コンプライアンス（法令遵守）及び予防法務
企業が利益を追求する際にも法律を犯さないよう注意することが必要です。
また，取引先との紛争になった場合，時間的・経済的・機会的損失は甚大ですから，出来る限り回避したいところ。その意味でも，交渉や契約書作成の時点で，弁護士に確認することは非常に有用です。
欧米では，契約書は，Divorce Document （離婚書類）と言われています。契約書が本当に効果を発揮するのは，取引を開始する相手方と友好関係にある場合ではなく，もめ事に発展した場合なのです。紛争になったら書面として残っている契約書を解釈して解決するしか有りません。これから結婚（取引開始）しようという盛り上がっている時期にも離婚（取引決裂）の場合のことを頭の片隅に入れることが必要です。
2. 迅速な紛争解決
継続的にビジネスをしているのですから，取引の相手方と揉めることは必ずあります。事件が起きてから弁護士を探して，予約を入れて，相談して，とやっていては間に合わない可能性もあります。
その際も，かかりつけの顧問弁護士がいれば，優先的に相談の時間を取ってもらうことが出来ますし，ビジネスや相手方の事情も詳しく知っているので，素早く対策を立てることが可能です。
企業同士のビジネスだからこそ，時間的・機会的損失は出来る限り少なくしたいものです。
3. 従業員のための福利厚生
従業員の健康診断等のために，企業かかりつけの医師を頼んでいる会社も多いと思います。ちょっとした不調を感じたけれども，病院にいくほどかは判らず躊躇したまま放置，仕事が忙しくて病院を探すのも行くのも億劫という不都合を回避できます。
弁護士も同じように利用できます。従業員が問題を抱えたとき，わざわざ弁護士を探して相談するまでは行かなくとも，会社の顧問弁護士であれば相談しやすいと思います。
